年に2回実施される環境委員会マネジメントレビュー会議では、社長も交え経営課題ともなる社内外の状況把握から想定される様々なリスクについて検証。災害に対してはもちろんのこと、社外における業界動向や法規制、社内における設備や組織などの課題を洗い出し、それらに即応できる体制づくりを図るとともに、そこから何かを生み出す機会と捉えた発展にも繋げ、企業の存続を図ることを目指しています。
事業継続計画(Business Continuity Plan = BCP)に基づきBCP推進委員会を組閣し、突然のリスクに対する対策を実施しています。特に昨今増えている地震などの災害対策として、震度5弱以上の地震発生時などに従業員の安否状況を迅速に確認できる安否確認サービスを構築しています。
そのほか本社・工場ともに食料や飲料水などの災害備蓄品を保管し、従業員が万が一帰宅困難となり会社に留まることとなってしまった際に備えています。また千葉工場においては、館山消防署指導による防災訓練も実施して、従業員の災害に対する意識向上と知識向上に努めています。
ネットワークの普及により情報の流通が容易になり、情報を適切に取り扱うことが重要になってきたことに対し、情報システム委員会が主体となり2001年に「情報システムガイドライン」を制定。今日まで改定を繰り返しながら社内ネットワークやPC、さらには社内情報使用に関する規定や個人情報保護方針を設けることで、コンピュータウイルス対策や情報漏洩の防止等に努めています。
社内規定である就業規則や、社内各部署における属人化を防ぐための業務フローをまとめたマニュアル類を整備し、必要に応じて定期的改善・追加・見直しを行うことで、常に現状に即した内容で運用することを心掛けています。
また社内ワークフローシステムを導入したことにより、申請・承認フローや報告書・マニュアル類などの社内文書を電子化・管理することで、業務の可視化・効率化を図っています。